犬や猫のためのボランティア・寄付の仕方～動物を助けたいけど何をすればよい？

　「ボランティア」を通じて労働力を提供する際は、里子候補の犬猫を一時的に家に預かり、里親さんが見つかるまで面倒をみてあげる「預かりさん」という形があります。また猫の場合は、とりわけ死亡率が高い授乳期の子猫を預かり、定期的にミルクを与える「ミルクボランティア」、犬の場合は保護されている犬たちを散歩に連れ出してあげる「散歩ボランティア」といった形があります。ボランティア活動には空間的な制約がありますので、お住まいの地域で活動している動物保護団体などにお問い合わせください。上記した以外にも「地域猫活動に加わる」など、仕事はたくさんありますので、無理をせずなるべく自分の生活リズムに合ったものを選ぶようにします。 ↓NEXT：物資の寄付

　犬や猫の保護活動に必要な物資を寄付する際は、「ほしい物リスト」を利用するという手があります。「ほしい物リスト」とは、大手通販サイト「Amazon」内で物資の提供を呼びかけるために作られたページのことです。専用の検索窓に「犬」、「猫」、「動物」といったキーワードを入力し、活動に賛同できるような保護団体があれば、Amazonの流通網を通じて物資を購入してあげます。空間的な制約がなく、自宅と団体がどんなに離れていても支援できるのがメリットです。また保護団体が「ほしい物リスト」を作成していなくても、公式ホームページやブログなどを通じて支援を呼びかけていることがあります。気になる団体を定期的にチェックして支援してあげれば、極端な物資不足に陥る事もなくなります。 ほしいものリスト検索 ↓NEXT：金銭の無償寄付

　動物保護団体やNPO法人の中には「寄付」や「募金」という形で金銭的な支援を募っているところがあります。多くの場合、物質的な見返りはありませんが、「間接的に動物を助けることができた」という満足感や、「ありがとうございます」という感謝の言葉によって精神的に報われます。また近年は、「クラウドファンディング」という形で積極的に募金活動を行っている個人や団体もいるようです。

• JAPANGIVING
• GiveOne
• Imagine

• READY FOR?
• FAAVO
• CAMP FIRE
• Makuake
• kibidango

↓NEXT：認定NPO法人への寄付

　「認定NPO法人」（認定特定非営利活動法人）とは2001年10月に新設された制度で、税制上の優遇措置が付与されるという特徴をもったNPO法人のことです。具体的には、認定NPO法人に対して行った寄付金の一部が、所得税および住民税から減額されます（→国税庁）。こうした認定NPO法人に寄付をすれば、犬や猫を支援できると同時に節税にもなるというわけです。
　以下は、犬や猫の殺処分低減を目的として活動している認定NPO法人の一覧です。

• 猫達の幸せを守る会（千葉）
• HOKKAIDOしっぽの会（北海道）
• えひめイヌ・ネコの会（愛媛）
• フレンズオブアニマルズ（東京）
• 日本レスキュー協会（奈良）

　控除を受けるためには、自営業者であっても給与所得者であっても寄付した年の翌年2月半ばから3月半ばまでの間に確定申告をする必要があります。その際は、認定NPO法人が発行する領収証が必要です。なお2011年に施行された新寄付税制により、確定申告の際「所得控除」（寄附金控除）と「税額控除」（寄附金特別控除）のどちらで申請するかを寄付者本人が選択できるようになりました。前者は「課税対象額が減額される」、後者は「税金そのものが減額される」という特徴を持っています。どちらに節税効果があるかは、所得金額や所得税率によって変動しますので、事前によくご確認ください。

• 所得控除を選んだ場合（寄付金額-2000円）＝所得控除額
  ※所得控除額に所得税率をかけた値が最終的な減額／寄付金額は所得金額の40%が上限
• 税額控除を選んだ場合（寄付金額-2000円）×40%＝税額控除額
  ※寄付金額は所得金額の40%が上限／税額控除額は所得税額の25%が上限／自治体によっては住民税控除もあり

　例えば東京都に住んでいる場合、都内に活動拠点を置く都指定の認定NPO法人（PDF）に寄付をした場合に限り、寄付金から2000円を差し引いた金額の4%が都民税から控除され、6%が区民税から控除されます（→詳細）。

• NPO法人検索（内閣府）
• 寄付金を支出した時
• 確定申告に関する手引き等
• 認定NPO法人等寄附金特別控除を受けられる方へ（PDF）
• 所得控除と税額控除の違い
• 確定申告の方法

↓NEXT：公益法人への寄付

　動物保護団体の中には「公益社団法人」や「公益財団法人」という資格を取得しているところがあります。こうした団体に寄付をし、翌年の2月半ばから3月半ばまでの間に確定申告をすれば、所得税や住民税が減額されます。
　以下は、犬や猫の殺処分低減を目的として活動している公益法人の一覧です。

• 日本動物福祉協会（社/東京都）
• アニマル・ドネーション（社/東京都）
• 公益財団法人動物環境・福祉協会Eva（財/東京都）
• 日本動物愛護協会（財/東京都）
• 日本アニマルトラスト（財/大阪府）
• どうぶつ基金（財/兵庫県）
• 福岡県動物愛護センター（財/福岡県）

　控除を受けるためには、自営業者であっても給与所得者であっても寄付した年の翌年2月半ばから3月半ばまでの間に確定申告をする必要があります。その際は公益法人が発行する領収証が必要です。確定申告の際は「所得控除」（寄附金控除）と「税額控除」（寄附金特別控除）のどちらで申請するかを寄付者本人で決めることができます。前者の特徴は「課税対象額が減額される」という点、後者の特徴は「税金そのものが減額される」という点です。また公益法人によっては「所得控除」のみで「税額控除」が受けられないところもありますので、事前に各法人にお問い合わせください。

• 所得控除を選んだ場合（寄付金額-2000円）＝所得控除額
  ※所得控除額に所得税率をかけた値が最終的な減額／寄付金額は所得金額の40%が上限
• 税額控除を選んだ場合（寄付金額-2000円）×40%＝税額控除額
  ※寄付金額は所得金額の40%が上限／税額控除額は所得税額の25%が上限／自治体によっては住民税控除もあり

　例えば東京都に住んでいる場合、都内に活動拠点を置く都指定の公益法人（PDF）に寄付をした場合に限り、寄付金の4%が都民税から控除され、6%が区民税から控除されます（→詳細）。

• 公益法人検索
• 寄付金を支出した時
• 公益社団法人等に寄附をしたとき
• 確定申告に関する手引き等（29）
• 公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ

↓NEXT：ふるさと納税

　「ふるさと納税」とは、自分が支援したい自治体の活動へ直接的に寄付ができる納税システムのことです。「所得控除」に加え、住民税からの「税額控除」も同時に受けることができる分、大幅な節税効果が期待できます。
　寄付されたお金は基本的にあらかじめ宣言されている目的のためだけに使用されます。「基本的」という言葉を付けなければならない理由は、極めてごく一部の自治体が金銭のずさんな管理を行っているためです。和歌山市に関しては掲載を見送っていますので、ご自身で調べた上で共感できるかどうかをご判断下さい。
　以下は、犬や猫の殺処分数軽減を目的として納税を募っている自治体の一部です（🔄最終更新日2022年12月）。全件を網羅しているわけではありませんので、「ふるさとチョイス」から地域名や使途などで検索をかけてお目当ての項目があるかどうかご確認ください。

• 北海道長沼町認定特定非営利法人「HOKKAIDOしっぽの会」を通じ、行き場のない犬猫たちに新しい家を見つけてあげるお手伝いをします→公式
• 北海道旭川市 旭川市動物愛護センター 「あにまある」に収容されている動物を1頭でも多く救うため、老朽化している検査・治療機器の修繕に活用します→公式
• 神奈川県「かながわペットのいのち基金」を設立し、官民が一丸となって保護された犬猫の譲渡活動に活用していきます。→公式
• 茨城県 茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例に基づき、「譲渡犬猫サポート事業」や「犬猫殺処分ゼロを目指す環境整備事業」などに役立てていきます→公式
• 群馬県 所有者がおらず、無秩序な繁殖が繰り返され、屋外で生活する不幸な命をこれ以上生み出さないよう、新規に「飼い主のいない猫対策支援事業」を開始し寄附金を活用します→公式
• 群馬県前橋市 様々な問題から保護される犬や猫などを減らし、ペットとの幸せな共生を目指すための取り組みに活用します→公式
• 千葉県千葉市 犬猫の譲渡事業、適正飼養の普及啓発、飼い主のいない猫対策、ペットの災害対策などに活用します→公式
• 兵庫県 離乳前の子犬や子猫を自宅で育てるボランティアの方々に協力いただき、子犬や子猫を保育します。また、譲渡に適するまで育った犬や猫は動物愛護センターから譲渡し、センターから動物の譲渡を受けた方々と連携して、地域での正しい飼い方を広めていきます→公式
• 兵庫県尼崎市人と動物が調和し共生する社会を目指し、動物の愛護と管理に関する施策を推進していきます→公式
• 兵庫県神戸市市の動物管理センターで犬猫の不妊手術・健康管理・ミルクボランティアを行う公益社団法人・神戸市獣医師会の取組を支援します→公式
• 和歌山県 犬猫の殺処分をなくすため、地域猫活動や新しい飼い主を探す活動に取り組む地域住民やボランティアを支援していきます→公式
• 滋賀県 犬猫保護施設の環境改善、飼い主のいない猫対策など、犬と猫が幸せに暮らすための取組に活用します→公式
• 奈良市 保健所に収容された犬猫の譲渡やボランティアへの支援、負傷した犬猫の治療費、飼い主のいない猫への不妊去勢手術補助金等に活用します→公式
• 山口県防府市 殺処分ゼロを続け、活動を山口県全域に広げて行くため「NPO法人青い鳥動物愛護会」を支援していきます→公式
• 徳島県動物愛護管理センターに収容された犬を「災害救助犬」や「セラピードッグ」として育成する事業に活用します→公式
• 香川県さぬき動物愛護センター「しっぽの森」において、犬や猫の譲渡推進活動に役立てます→公式
• 高知県犬・猫の殺処分ゼロを目指す取り組みなどに活用します→公式
• 福岡県北九州市「致死処分ゼロ社会」の実現に向け、市民・ボランティア、行政などが力を合わせて、動物愛護事業の充実を図ります→公式
• 福岡市犬猫の収容や譲渡にかかる費用、負傷動物の治療や犬猫の不妊去勢手術にかかる費用、犬猫の適正飼育啓発にかかる費用などに活用します→公式
• 佐賀県 動物愛護ボランティアハッピーボイスを支援し、保護犬猫の里親探しや、野良猫の不妊手術、動物愛護の啓発活動などを行っていきます→公式

　近年は「ガバメントクラウドファンディング®」（GCF）と呼ばれるシステムができ、支援の新しい方法として注目されています。これは地方自治体が抱える問題を解決するため、明確な計画と目標金額を定めた上でふるさと納税を募るシステムのことです。犬や猫の福祉向上をゴールとしたものもありますので、一覧は「ふるさとチョイス」内の特設ページでご確認下さい。 　2015年4月以降、もともと確定申告が不要な給与所得者等が住民税からの税額控除を受けようとする場合、年間に5自治体までであれば、寄付する自治体に申請書を郵送することで確定申告が不要となりました（ワンストップ特例）。詳しくはこちらをご参照ください。
　所得税にしても住民税にしても、減額される金額には上限が設定されています。この上限は所得金額によって変動しますので、こちらのページなどを参照しながらご自身で計算してみてください。

• ふるさと納税とは？
• 税金の控除について（総務省）
• 確定申告について
• ワンストップ特例について