ネコ海綿状脳症（FSE）・原因、症状から予防法まで

　日本国内ならば牛の副産物に関する法律がありますので、脳や脊髄が食料や飼料に使用されることはありません。仮に使用されていたとしても、2013年の時点でBSE自体が国内からほぼ駆逐されていますので、FSEを発症するリスクはほぼないと言えるでしょう。 　「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」および「牛海綿状脳症対策特別措置法」により、BSEの感染源となりうる原料を飼料として利用することが制限されています。また牛向けの飼料とその他の動物向けの飼料が混じり合うことを防止するため、飼料の製造、出荷、運送、保管、給与の各段階において分離することが義務付けられています。 　表からも分かる通り、牛を原料とした肉骨粉に関しては特定危険部位（SRM）を除いた部位に限り、養魚にだけ使用できると規定されています。また牛に対しては、肉骨粉の原料が牛以外の動物であっても給餌することが一律で禁じられています。 　「と畜場法」により、ある一定の月齢（21～48ヶ月齢）を過ぎた牛に対してはBSE検査が行われてきました。万が一陽性と判定された場合は出荷できず、陰性と判定された牛の特定危険部位（SRM）に関しては「食品衛生法」や「牛海綿状脳症対策特別措置法」が定める方法に従って廃棄処分とされました。
　2017年（平成29年）には規則の一部が改正され、健康牛のBSE検査が原則廃止となり、24ヶ月齢以上の牛のうち、生体検査において神経症状が疑われるもの及び全身症状を呈するものだけが検査対象になりました。特定危険部位（SRM）の扱いに関しては頭部の皮を除いて以前のままです。 BSEの国内対策（厚生労働省）

　一方、原料を日本以外の国から輸入している場合はどうでしょう？国外からペットフードの原料となる肉粉等を輸入しようとする場合、農林水産省との間で「家畜衛生条件」が締結されている必要があります（→FAMIC）。「家畜衛生条件が締結されている」とは、日本国内で実行されているリスク管理と同等以上の管理が相手国側でも行われているということです。具体的には「人間の食用としてと畜された獣畜や食鳥の副産物」だけが肉粉に加工されるとなるでしょう。
　国家間で家畜衛生条件が締結され、海外の輸出国から製造施設が具体的に指定されると、日本国内の輸入業者はFAMIC（独立行政法人農林水産消費安全技術センター）が定める手続を行い、指定された製造施設だけからペットフード用原料として肉粉等を輸入することが可能となります。要するに「適当な国にあるよくわからない会社から、日本国内に好き勝手に輸入できるわけではない」ということです。
　さらに海外から輸入された動物用飼料に関しては肥飼料検査所（肉骨粉や穀類）や動物検疫所（魚粉）が検査と分析を行い、反芻動物由来タンパク質が使用されていないかどうかをモニタリングしています。ですから海外産の原材料にBSEやFSEの原因となる異常タンパク質が混入する可能性は低いと考えてよいでしょう。

　盲点なのは、海外で製造されたペットフードを輸入する場合です。ペットフードは家畜用の飼料ではありませんので植物検疫にも動物検疫にも引っかかりません。いわゆるペットフード安全法の規制を受けますが、この法律ではざっくりと「有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はこれらの疑いがある原材料を用いてはならない」とされています。しかしこの規則が守られているかどうかをチェックする体制は整っておらず、メーカーの企業倫理に任されているというのが現状です。
　ペットフードを輸入した企業が受入規格を設けており、フードメーカーの生産工程や海外から輸入したフードをしっかりとチェックしているかどうかは直接問い合わせる必要があります。多くの場合「企業秘密」を理由に教えてくれませんが、ダメ元で取引先のレンダリング業者や原材料に関する検査項目を聞いてみるのもよいでしょう。その国がBSE清浄国なのか、BSE予防のため日本と同等の施策が取られているのかは飼い主がチェックしておかなければなりません。
　猫の飼い主にとって幸いなのは、日本におけるネコ海綿状脳症（FSE）の症例報告はなく、また2003年にスイスで報告されて以降、世界における症例も出ていないという点でしょうか。